COMPANY
会社概要/資格・認定
会社概要
会社情報
- 商号
 - 株式会社 中山組
 - 本社所在地
 - 〒010-0013
秋田県秋田市南通築地14-14 (Google Map) - 当社資材置場
 - 秋田県潟上市昭和大久保字北野細谷道添73番533号
 - 電話番号
 - 018-832-5113
 - 代表者氏名
 - 代表取締役 千葉 利郎
 - 資本金
 - 3,000万円
 - 設立年月日
 - 大正5年 4月(西暦1916年)
 - 建設業許可番号
 - 秋田県知事許可(特-28)第40157号
 - 許可・登録業種
 - 土木一式工事業、建築一式工事業、舗装工事業
大工工事業、左官工事業、とび、土工工事業、石工事業
屋根工事業、鉄筋工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業
鋼構造物工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業
ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
建具工事業、水道施設工事業 - 所属団体
 - 秋田県建設業協会、秋田中央建設業協会、秋田市建設業協会
秋田県経営者協会、秋田商工会議所、秋田商工会議所青年部
秋田中央ロータリークラブ、秋田県アスファルト合材協会、秋田南法人会 - 従業員数
 - 31名(内女性5名)
 - 取得認証・認定
 - ISO14001:2015
ISO9001:2015
ISO45001:2018
次世代認定マーク「くるみん」を取得(基準適合一般事業主認定)
秋田消防団協力事業所
秋田県男女イキイキ職場推進協定
秋田の少子化対策協定
エイジフレンドリーパートナー協定 - 関連会社
 - 有限会社仲商
 
公共事業格付等級
令和6年1月現在
| 秋田市 | 秋田県 | 国土交通省及び 他の国の発注機関  | 
                                    |
|---|---|---|---|
| 建築 | A級 | A級 | C級 | 
| 舗装 | A級 | A級 | B級 | 
| 土木 | A級 | A級 | C級 | 
保有資格
令和6年1月現在
| 保有資格 | 保有者数 | |
|---|---|---|
| 監理技術者 | 10名 | |
| 土木施工管理技士 | 一級 | 9名 | 
| 二級 | 5名 | |
| 土木施工管理技士補 | 一級 | 1人 | 
| 建築施工管理技士 | 一級 | 4名 | 
| 二級 | 4名 | |
| 建築施工管理技士補 | 一級 | 2人 | 
| 建築士 | 一級 | 3名 | 
| 二級 | 4名 | |
| 舗装施工管理技士 | 一級 | 3名 | 
| 二級 | 2名 | |
| 解体工事施工技士 | 5名 | |
| 管工事施工管理技士 | 二級 | 3名 | 
| 建設機械施工技士 | 二級 | 2名 | 
資格・認定
- ISO14001:2015
 - 
                                
国際規格認証機関Intertek
                             - ISO9001:2015
 - 
                                
国際規格認証機関Intertek
                             - ISO45001:2018
 - 
                                
国際規格認証機関Intertek
                             - 基準適合一般事業主認定
 - 
                                
                             - 秋田消防団協力事業所
 - 
                                
                             - 秋田県男女イキイキ職場推進協定
 - 
                                
                             - 秋田の少子化対策協定
 - 
                                
                             - エイジフレンドリーパートナー協定
 - 
                                
                             - 健康経営優良法人認定制度
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ISO取組み
- 品質方針
 
- 環境方針
 
- 労働安全衛生方針
 
- 株式会社中山組 ISO組織表
 
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されり環境を整備するために、国・地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日より施行されているものです。
                        常時雇用する従業員が100人以下である当社は努力義務とされていますが、行動計画を策定し秋田労働局に申請しております。
- 株式会社中山組の行動計画
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